公的機関で借金問題を相談する

公的機関を知っていますか?

カードローンは、簡単に、手軽に借り入れが出来るので、ついつい借り過ぎてしまう事も良くあることです。
しかし、通常人間の返済能力には限界があります。
例えば、20万の給料の内、18万が返済に回っている状況であったら、残り2万で生活をすると言う事になります。
生活には光熱費や、水道代、食費など、最低限必要な金額があります。
その上家賃や、家のローンが上乗せされれば、勿論限界を超えてしまい、どんなに節約しても返済が追い付かない状態になってしまいます。

 

そのような時は、「債務整理」という形で、公的機関に相談することをおすすめ致します。

 

「債務整理」には大きく二つに分けて「任意整理」と「自己破産」があります。

 

「任意整理」は正当な利息分と元金から、過払い分の利息を引いた額の残金を、計画的に返済していくことです。
ですから、返済額が、大幅に圧縮されますので、返済が楽にはなります。
それに対して「自己破産」の場合は、自分の持っている財産もすべて処分して返済に充てなければなりませんので当然デメリットも多くなります。
ですから自分にあった最適な方法を、相談することをおすすめ致します。

 

公的機関、つまりは、「国民生活センター」などに相談してみましょう。
多重債務の場合、生活に必要な最低限の金額を手元に残すことを前提で、返済計画を立てることを提案してくれるはずです。
またそれでも返済が無理な場合に限り、最終手段として「自己破産」があるのですが、大半の多重債務の場合は、「任意整理」で十分返済できるはずです。

 

また「闇金」などからの借り入れをしている場合は、不当な額の利息を払っている場合が多いので、その場合は、必ず自分で解決しようとせずに、専門家である「国民生活センター」や弁護士に相談しましょう。